Business事業内容
- Home
- 事業内容
- 港湾構造物設計の
プロフェッショナル - 私たちは、海洋インフラ整備において、計画立案から基本設計・詳細設計、申請書類の作成、維持管理・機能保全まで一貫した技術サービスを提供しています。社会インフラとしての港湾は、物流や防災、産業活動の拠点として極めて重要です。その役割を支えるために、私たちは多角的な検討を行い、安全性・経済性・環境性に優れた設計を行っています。
- 港湾施設の設計
- 港湾施設の設計は、基本設計・細部設計・実施設計に大別されます。
基本設計では、事業計画や現場条件、法令・技術基準を踏まえ、施設の規模や配置などの設計の方向性を定めます。次に構造物の安定計算や比較検討を行い適切な構造諸元を決定します。
細部設計では、基本設計で定めた構造物のディテールについて、耐久性・維持管理性・安全性をさらに高めるための設計を行います。具体的にはケーソンや桟橋上部工等の配筋計算・配筋図の作成を行います。現場条件や最新技術、施工者との協議内容なども踏まえ、細部までこだわった設計を提供します。 - 実施設計では、基本・細部設計に基づいて発注及び施工に必要な設計図や数量計算書を作成します。設計基準への適合はもちろん、施工性にも配慮し、実現可能な設計を行います。
Business 01
- 各種解析・動的解析補助
- レベル2地震動などの巨大地震により液状化が発生した場合、構造物が要求された耐震性能を有しているかどうかを確認するには、変形量や鋼部材に生じる損傷の程度を的確に評価することが重要です。
港湾構造物の耐震設計では、旧運輸省港湾技術研究所が開発した地震応答解析プログラム「FLIP（Finite Element Analysis Program for Liquefaction Process）」を用います。FLIPは有限要素法に基づいており、地盤の液状化に伴う過剰間隙水圧の上昇による有効応力の低下や、地盤と構造物の動的相互作用を高精度に捉えることが可能です。これにより、地震後の残留変形量や構造物に発生する応力などを精密に評価できます。 - 当社は、長年の経験と実績により培った専門的な知識と技術をもとに、地震時の変形・応答解析補助、液状化解析、構造部材の応力照査などを通じて、安全性評価および適切な耐震対策の提案を行っています。
Business 02
- 維持管理計画・機能保全計画
- 港湾施設、海岸施設等は、一般的に厳しい自然状況の下に置かれることから、材料の劣化、部材の損傷、基礎等の洗掘、沈下、埋没等により、供用期間中に性能の低下が生じることが懸念されています。
- 維持管理計画書には、施設が置かれる諸条件や重要度等を勘案して定期点検診断の頻度を設定し、点検診断の時期及び方法を定め（点検診断計画）、点検診断結果に基づく施設全体の維持に係る総合的な評価（総合評価）を行い、予防保全を踏まえた維持管理計画や必要な維持補修計画を作成するという流れとなります。
Business 03
- 港湾施設の計画
- 港湾計画とは港湾法第3条の3に基づき、「港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令」で定められた事項に関する基本的な計画（港湾計画）を定めているものです。
- 通常10年から15年程度先を目標年次として、港湾全体の計画の見直しを行うもので近年、港湾を取り巻く環境は急速に変化していることから、社会経済情勢の動向などを踏まえ、必要に応じて、随時、港湾計画を変更しています。
Business 04
- 埋立申請図書作成
- 公有水面埋立法は、公有水において、土砂等を投入したり、護岸等の工作物を建設したりすることにより陸地に変更させ、その陸地に財産権を付与する制度を定めた法律となっています。
- このため、公有水面の埋立てを行いたい者（出願人）は埋立法に定められた手続きを行い、埋立てを免許する者（免許権者）から免許を取得する必要があります。 それら一連の埋立免許事務手続きとなる、願書、添付図書、添付図面等の作成を行います。
Business 05
